日本チャリティーショップ・ネットワーク（JCSN）は、2020年4月22日、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため休業している事業者への支援に関し、東京都に要望書を提出しました。

　神奈川県では、社団法人や財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）も「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」交付対象となることが明記されました。

　他の都道府県においても同様の措置が取られることを要望します。

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2020年4月22日

東京都知事　小池百合子 様
東京都産業労働局中小企業支援課　担当者様

日本チャリティーショップ・ネットワーク(JCSN)
共同代表　贄川恭子、新田恭子

「感染拡大防止協力金」についての
緊急事態宣言中のNPO法人への支援措置に関する要望書

　日頃より市民生活向上のためご尽力賜り、心より感謝申し上げます。私ども日本チャリティーショップ・ネットワークは、全国で活動するチャリティーショップ運営団体のネットワーク組織です。品物寄付と買い物でリユースを進め、ボランティア参加を通じて市民の社会活動を広げ、その収益で社会貢献活動を行うチャリティーショップの認知を高め、持続できるよう社会基盤を整備することなどを目的に活動を進めています。

　東京都内でも、当団体に加盟する特定非営利活動法人エコメッセが15店舗のチャリティーショップを運営しておりますが、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力依頼を受け、全ての店舗が休業しております。東京都民の大勢の参加と共感を得て、20年近く活動を継続してきましたが、３月以降の大幅な減収、緊急事態宣言後の休業により、家賃等の費用の拠出に苦慮しており、極めて厳しい経営状況を迎えています。

　今回の東京都の「感染拡大防止協力金」においては、社団法人や財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）及び認定NPO法人等の非営利法人をその対象に含めていただくと共に、これら非営利法人の実態に即した判断方法を採用していただきたく要望いたします。

　要望事項は下記の通りとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

記

１．東京都の「感染拡大防止協力金」の対象に、中小企業や小規模事業者だけでなく、社団法人や財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）及び認定NPO法人等の非営利法人も対象とすることを明記してください。 (神奈川県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」については、社団法人や財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）を対象として明記しています。)

２．「感染拡大防止協力金」の交付に関しては、社団法人や財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）及び認定NPO法人等の非営利法人の実態に即した判断方法を採用してください。

以上

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