日本チャリティーショップ・ネットワーク（JCSN）では、神奈川県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」、および東京都の「感染拡大防止協力金」に関し、NPO法人などの非営利組織も給付対象とすることなどを求める要望書を4月に提出しました。
多くの方々からの声が反映され、神奈川県、東京都ともに、非営利組織等も給付対象となりました。
他の地域においても、同様の対応がとられることを希望します。

ただし、感染拡大防止のため休業や時短営業などを続ける事業者にとっては、今後も厳しい状況が続くことに変わりはありません。営利、非営利に関わらず、社会に有益な事業を継続するために、支援策のさらなる拡充が必要です。