日本チャリティーショップ・ネットワーク（JCSN）は、2020年4月17日、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため休業している事業者への支援に関し、神奈川県に要望書を提出しました。

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2020年4月17日

神奈川県知事　黒岩 祐治 様
神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課課長　森山様
神奈川県政策局政策部情報公開広聴課広聴グループ　担当者様

日本チャリティーショップ・ネットワーク(JCSN)
共同代表　贄川恭子、新田恭子

「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」の
緊急事態宣言中のNPO法人への支援措置に関する要望書

　日頃より市民生活向上のためご尽力賜り、心より感謝申し上げます。私ども日本チャリティーショップ・ネットワークは、全国で活動するチャリティーショップ運営団体のネットワーク組織です。品物寄付と買い物でリユースを進め、ボランティア参加を通じて市民の社会活動を広げ、その収益で社会貢献活動を行うチャリティーショップの認知を高め、持続できるよう社会基盤を整備することなどを目的に活動を進めています。

　神奈川県内にも、当団体に加盟するチャリティーショップが50店舗以上ありますが、現在、新型コロナウイルス拡大防止のための営業自粛を受け、多くのチャリティーショップが休業しております。神奈川県民の大勢の参加と共感を得て、20年以上活動を継続してきましたが、３月以降の大幅な減収、緊急事態宣言後の休業により、家賃が支払えず、極めて厳しい経営状況を迎えています。

　今回の神奈川県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」においては、NPO法人、認定NPO法人をその対象に含めていただくと共に、NPO法人の実態に即した判断方法を採用していただきたく要望いたします。

　要望事項は下記の通りとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

記

１．神奈川県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の対象に、中小企業や小規模事業者だけでなく、NPO法人及び認定NPO法人も対象とすることを明記してください。 （国の持続化給付金でもNPO法人及び認定NPO法人は対象として明記されています）

２．対象事業は、休業要請事業だけでなく、営業自粛の呼びかけを受け自主的に感染拡大防止のために自粛した事業に対しても実態に即した対応をしていただき、「100平方メートル以下の商業施設」も対象とすることを明記してください。

以上

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